医療広告ガイドライン

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Advertising
Regulations

2018年6月1日より、
新しい医療広告ガイドラインに変更になりました。
大きく変わった点は、
これまで広告の扱いではなかった
「ホームページ」が、広告の扱いになったことです。
2018年版新医療広告ガイドラインについては
下記よりご参照いただけます。

2018年版新医療広告ガイドライン(pdf)

医療広告ガイドラインの改正

主な改正内容 変更前 変更後
広告の定義
  1. 誘因性(患者の受診等を誘引する意図がある)
  2. 特定性(医業若しくは歯科医業を提供する者の
    氏名若しくは名称又は病院若しくは
    診療所の名称が特定可能)
  3. 認知性(一般の方が認知できる状態にあること)
  1. 誘引性(改正で漢字改め)
  2. 特定性
  3. 削除
認知性が
無くなったことで…
医療機関のウェブサイト(ホームページ)、メルマガ、
患者等の申し込みに応じて配布される詳細な情報(パンフレット等)などが
新たに規制の対象となりました。ガイドライン中の「広告とみなされないもの」の
具体例からも削除されました。
禁止される広告の
基本的な考え方
(医療法第6条の5、
規則第1条の9)
  1. 虚偽広告
  2. 比較広告
  3. 誇大広告
  4. 広告を行う者が客観的事実であることを
    証明できない内容の広告
  5. 公序良俗に反する内容の広告
  1. 虚偽広告
  2. 比較優良広告
  3. 誇大広告 虚偽・誇大に統合
  4. 公序良俗に反する内容の広告
  5. 患者その他の者の主観又は伝聞に基づく
    治療等の内容又は効果に関する体験談の広告
  6. 治療等の内容又は効果について、
    患者等を誤認させるおそれがある
    治療等の前又は後の写真等の広告

広告可能事項の限定解除について

医療法第6条の5第3項により、広告可能な事項以外は広告してはいけないとされていますが、
患者が自ら求めて入手する情報については、適切な情報提供が円滑に行われる必要があるとの考え方から、
規則第1条の9の2に規定する(1)から(4)の全ての要件を満たした場合は、
広告可能事項の限定を解除し、他の事項を広告することができます。
ただし、(3)及び(4)については自由診療について情報を提供する場合に限ります。